公布等年月日_【昭和36年04月01日】, 法令分類_改正経過, 発令種別・番号_【自治省令第6号】, 法令名_【消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)】

消防法施行規則

(昭和三十六年四月一日自治省令第六号)

目次

第一章 防火管理者(第一条―第四条)

第二章 消防用設備等

第一節 舟車の指定(第五条)

第二節 設置及び維持の技術上の基準

第一款 消火設備に関する基準(第六条―第二十二条)

第二款 警報設備に関する基準(第二十三条―第二十五条)

第三款 避難設備に関する基準(第二十六条―第二十八条)

第四款 消火活動上必要な施設に関する基準(第二十九条―第三十一条)

第五款 雑則(第三十二条・第三十三条)

第三章 消防信号(第三十四条)

第四章 消防用機械器具等の検定(第三十五条―第四十六条)

第五章 応急消火義務者等(第四十七条―第四十九条)

附則

第一章 防火管理者

(収容人員の算定方法)

第一条 消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)第一条第一項及び第二十五条の収容人員は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める方法により算定する。

防火対象物の区分

算定方法

令別表第一(一)項に掲げる防火対象物

次の各号に掲げる数を合算して算定する。

一 従業者の数

二 客席の部分ごとに次のイからハまでによつて算定した数の合計数

 イ 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあつては、当該いす席の正面幅を〇・四メートルで除して得た数(一未満のはしたの数は切り捨てるものとする。)とする。

 ロ 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を〇・二平方メートルで除して得た数

 ハ その他の部分については、当該部分の床面積を〇・五平方メートルで除して得た数

令別表第一(二)項及び(三)項に掲げる防火対象物

遊技場(遊技のための固定した機械器具を設けるものに限る。)

従業者の数と遊技のための機械器具の数とを合算して算定する。

その他のもの

次の各号に掲げる数を合算して算定する。

一 従業者の数

二 客席の部分ごとに次のイ及びロによつて算定した数の合計数

 イ 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす式のいす席にあつては、当該いす席の正面幅を〇・五メートルで除して得た数(一未満のはしたの数は切り捨てるものとする。)とする。

 ロ その他の部分については、当該部分の床面積を三平方メートルで除して得た数

令別表第一(四)項に掲げる防火対象物

従業者の数と売場の部分の床面積を四平方メートルで除して得た数とを合算して算定する。

令別表第一(五)項に掲げる防火対象物

イに掲げるもの

次の各号に掲げる数を合算して算定する。

一 従業者の数

二 宿泊室ごとに次のイ及びロによつて算定した数の合計数

 イ 洋式の宿泊室については、当該宿泊室にあるベツドの数に対応する数

 ロ 和式の宿泊室については、当該宿泊室の床面積を六平方メートル(簡易宿所及び主として団体客を宿泊させるものにあつては、三平方メートル)で除して得た数

ロに掲げるもの

居住者の数により算定する。

令別表第一(六)項に掲げる防火対象物

イに掲げるもの

次の各号に掲げる数を合算して算定する。

一 医師、歯科医師、助産婦、薬剤師、看護婦その他の従業者の数

二 病室内にある病床の数

三 待合室の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数

ロに掲げるもの

従業者の数と、老人、乳児、幼児、身体障害者、精神薄弱者その他の要保護者の数とを合算して算定する。

ハに掲げるもの

教職員の数と、幼児、児童又は生徒の数とを合算して算定する。

令別表第一(七)項に掲げる防火対象物

教職員の数と、児童、生徒又は学生の数とを合算して算定する。

令別表第一(八)項に掲げる防火対象物

従業者の数と、閲覧室、展示室又は展覧室の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数とを合算して算定する。

令別表第一(九)項に掲げる防火対象物

従業者の数と、浴場及び脱衣場の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数とを合算して算定する。

令別表第一(十一)項に掲げる防火対象物

神職、僧侶、牧師その他従業者の数と、礼拝、集会又は休憩の用に供する部分の床面積の合計を三平方メートルで除して得た数とを合算して算定する。

令別表第一(十)項及び(十二)項から(十五)項までに掲げる防火対象物

従業者の数により算定する。

令別表第一(十七)項に掲げる防火対象物

延べ面積を五平方メートルで除して得た数により算定する。

2 令別表第一(十六)項に掲げる防火対象物については、令第一条第一項の収容人員は、同表各項の用途と同一の用途に供されている当該防火対象物の部分をそれぞれ一の防火対象物とみなして前項の規定を適用した場合における収容人員を合算して算定する。

(防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者)

第二条 令第三条第四号に掲げる防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第五十三条第一項に規定する安全管理者として選任された者

二 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第十三条第一項に規定する危険物取扱主任者として選任された者で、甲種危険物取扱主任者免状の交付を受けているもの

三 鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)第十三条第一項に規定する保安管理者又は副保安管理者として選任された者

四 国又は都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあつた者

五 警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者

六 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの

七 前各号に掲げる者のほか、消防庁長官が防火管理者の資格に関し令第三条第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の学識経験を有すると認定した者

(消防計画)

第三条 防火管理者は、法第八条第一項の消防計画を作成するときは、おおむね次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

一 自衛消防の組織に関すること。

二 防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。

三 消防用設備等の点検及び整備に関すること。

四 避難通路、避難口その他の避難施設の維持管理に関すること。

五 定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。

六 防火上必要な教育に関すること。

七 消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。

八 火災その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

九 防火管理について消防機関との連絡に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、防火対象物における防火管理に関し必要な事項

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第四条 法第八条第二項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出は、別記様式第一号による届出書によつてしなければならない。

2 前項の届出書には、選任の届出にあつては、防火管理者の資格を証する書面を添えなければならない。

第二章 消防用設備等

第一節 舟車の指定

(舟車の指定)

第五条 令別表第一(二十)項の自治省令で定める舟車は、法第二条第六項に規定する舟車のうち、次の各号に掲げる舟及び車両とする。

一 総トン数五トン以上の舟で、推進機関を有するもの

二 鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)、軌道法(大正十年法律第七十六号)若しくは道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)又はこれらに基づく命令の規定により消火器具を設置することとされる車両

第二節 設置及び維持の技術上の基準

第一款 消火設備に関する基準

(大型消火器以外の消火器具の設置)

第六条 令第十条第一項各号に掲げる防火対象物(前条第二号に掲げる車両を除く。以下この条から第八条までにおいて同じ。)又はその部分には、令別表第四において建築物その他の工作物の消火に適応するものとされる消火器具(大型消火器を除く。以下この条から第八条までにおいて同じ。)を、その能力単位の数値(法第十九条第一項の規定により適応する対象物の火災ごとに消防庁が勧告する規格で定める消火器具の消火能力を示す数値をいう。以下同じ。)の合計数が、当該防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積を次の表に定める面積で除して得た数(前条第一号に掲げる舟にあつては、一)以上の数値となるように設けなければならない。

防火対象物の区分

面積

令別表第一(一)項イ、(二)項及び(十七)項に掲げる防火対象物

五十平方メートル

令別表第一(一)項ロ、(三)項から(六)項まで、(九)項及び(十二)項から(十四)項までに掲げる防火対象物

百平方メートル

令別表第一(七)項、(八)項、(十)項、(十一)項及び(十五)項に掲げる防火対象物

二百平方メートル

2 前項の規定の適用については、同項の表中の面積の数値は、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でした防火対象物にあつては、当該数値の二倍の数値とする。

3 第一項の防火対象物又はその部分のうち、法別表で定める数量の五分の一以上の危険物、令別表第二で定める数量以上の準危険物又は令別表第三で定める数量以上の特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱うものにあつては、前二項の規定によるほか、令別表第四において危険物、準危険物又は特殊可燃物の種類ごとにその消火に適応するものとされる消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該防火対象物に貯蔵し、又は取り扱う危険物、準危険物又は特殊可燃物の数量を次の表に定める数量で除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。

区分

数量

危険物

法別表で定める数量

準危険物又は特殊可燃物

令別表第二又は令別表第三で定める数量の五十倍の数量

4 第一項の防火対象物又はその部分に変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備があるときは、前三項の規定によるほか、令別表第四において電気設備の消火に適応するものとされる消火器を、当該電気設備がある場所の床面積百平方メートル以下ごとに一個設けなければならない。

5 第一項の防火対象物又はその部分に鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所があるときは、前四項の規定によるほか、令別表第四において建築物その他の工作物の消火に適応するものとされる消火器具を、その能力単位の数値の合計数が、当該場所の床面積を二十五平方メートルで除して得た数以上の数値となるように設けなければならない。

6 前五項の規定により設ける消火器具は、防火対象物の階ごとに、第一項及び第五項に規定するものにあつては防火対象物の各部分から、第三項に規定するものにあつては危険物、準危険物又は特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分から、第四項に規定するものにあつては電気設備のある場所の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように配置しなければならない。

7 前各項の規定により設ける消火器具の能力単位の数値の合計数が二以上となる防火対象物又はその部分にあつては、簡易消火用具の能力単位の数値の合計数は、消火器の能力単位の数値の合計数の二分の一をこえることとなつてはならない。ただし、第三類の危険物又は第三類の準危険物に対して乾燥砂を設けるときは、この限りでない。

(大型消火器の設置)

第七条 令第十条第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、令別表第二で定める数量の五百倍以上の準危険物又は令別表第三で定める数量の五百倍以上の特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱うものには、令別表第四において準危険物又は特殊可燃物の種類ごとにその消火に適応するものとされる大型消火器を、防火対象物の階ごとに、準危険物又は特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所の各部分から一の大型消火器に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けなければならない。

2 令第十条第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に大型消火器を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合において、当該大型消火器の対象物に対する適応性が前条の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、当該大型消火器の有効範囲内の部分について前条で定める能力単位の数値の合計数の二分の一までを減少した数値とすることができる。

(消火器具の設置個数の減少)

第八条 令第十条第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備又はスプリンクラー設備を令第十一条若しくは令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が第六条第一項、第二項、第三項、第四項又は第五項の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該各項に定める能力単位の数値の合計数の三分の一までを減少した数値とすることができる。

2 令第十条第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備又は粉末消火設備を令第十三条、令第十四条、令第十五条、令第十六条、令第十七条若しくは令第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置した場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が第六条第三項、第四項又は第五項の規定により設置すべき消火器具の適応性と同一であるときは、当該消火器具の能力単位の数値の合計数は、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該各項に定める能力単位の数値の合計数の三分の一までを減少した数値とすることができる。

3 前二項の場合において、当該消火設備の対象物に対する適応性が前条第一項の規定により設置すべき大型消火器の適応性と同一であるときは、当該消火設備の有効範囲内の部分について当該大型消火器を設置しないことができる。

(消火器具に関する基準の細目)

第九条 消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 消火器具は、床面からの高さが一・五メートル以下の箇所に設けること。

二 消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

三 消火器具を設置した箇所には、消火器にあつては「消火器」と、水バケツにあつては「消火バケツ」と、水槽にあつては「消火水槽」と、乾燥砂にあつては「消火砂」と表示した標識を見やすい位置に設けること。

(車両に係る消火器具に関する基準)

第十条 第五条第二号に掲げる車両に係る消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、それぞれ鉄道営業法、軌道法若しくは道路運送車両法又はこれらに基づく命令の定めるところによる。

(蒸発性液体を放射する消火器を設置してはならない場所)

第十一条 令第十条第二項第一号ただし書の自治省令で定める場所は、換気について有効な開口部の面積が床面積に対して三十分の一以下である地階、無窓階又は居室で、その床面積が四塩化炭素を放射する消火器については五十平方メートル以下、一塩化一臭化メタンを放射する消火器については二十平方メートル以下のものとする。

(屋内消火栓設備に関する基準の細目)

第十二条 屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以下の位置に設けること。

二 加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。

三 屋内消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるところによること。

イ 屋内消火栓箱には、その表面に「消火栓」と表示すること。

ロ 屋内消火栓箱の上部に、赤色の灯火を設けること。

(スプリンクラー設備を設置することを要しない四階以上の階の部分)

第十三条 令第十二条第一項第四号の四階以上の階について自治省令で定める部分は、耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次の各号に該当するものとする。

一 壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でしたものであること。

二 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が四平方メートル以下であり、かつ、当該開口部にそれぞれ甲種防火戸を設けたものであること。

三 床面積が、防火対象物の区分に応じ、それぞれ令第十二条第一項第四号の数値未満であること。

(スプリンクラー設備に関する基準の細目)

第十四条 スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 舞台に設けるスプリンクラーヘッドは、開放型のものとすること。

二 開放型のスプリンクラーヘッドを設けるスプリンクラー設備については、次のイ及びロに定めるところによること。

イ 手動式開放弁は、火災の際容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。

ロ 自動火災感知装置は、自動火災報知設備の感知器の設置の例により設けること。

三 制御弁は、防火対象物の階ごとに、その階の床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。

四 自動警報装置は、スプリンクラーヘッドの開放と同時に警備員その他防火対象物内にある者が火災の発生を覚知することができる場所に設けること。

五 制御弁には、その直近の見やすい箇所に制御弁である旨を表示した標識を設けること。

(開口部に設置するドレンチャー設備)

第十五条 令第十二条第二項第三号の開口部にドレンチャー設備を次の各号に定める技術上の基準に従つて設置したときは、同号ただし書の規定により、当該開口部にスプリンクラーヘッドを設けないことができる。

一 ドレンチャーヘッドは、開口部の上枠に、当該上枠の長さ二・五メートル以下ごとに一個設けること。

二 制御弁は、防火対象物の階ごとに、その階の床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。

三 水源は、その水量が五個(ドレンチャーヘッドの設置個数が五個未満である防火対象物にあつては、当該設置個数)のドレンチャーヘッドを同時に開放した場合に規格放水量(法第十九条第一項の規定により消防庁が勧告する規格に適合するドレンチャー設備の放水量をいう。)で二十分間放水することができる量以上の量となるように設けること。

四 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

(水噴霧消火設備に関する基準)

第十六条 自動車車庫及び駐車場以外の防火対象物に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間(法第十九条第一項の規定により消防庁が勧告する規格に適合する水噴霧消火設備、泡消火設備、蒸発性液体消火設備又は粉末消火設備のそれぞれのヘッドから放射する水噴霧、泡、蒸発性液体又は消火粉末によつて有効に消火することができる空間をいう。以下同じ。)内に包含するように設けること。

二 防火対象物又はその部分の区分に応じ、床面積一平方メートルにつき次項の表で定める量の割合で計算した水量を標準放射量で放射することができるように設けること。

2 前項の水噴霧消火設備の水源の水量は、防火対象物又はその部分の区分に応じ、床面積一平方メートルにつき次の表で定める量の割合で計算した量(当該防火対象物又はその部分の床面積が五十平方メートルをこえる場合にあつては、当該床面積を五十平方メートルとして計算した量)で、二十分間放射することができる量以上の量としなければならない。

防火対象物又はその部分

床面積一平方メートル当りの水量

通信機器室

リツトル毎分

準危険物又は特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物

3 第一項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 自動火災感知装置は、自動火災報知設備の感知器の設置の例により防護対象物の火災を有効に感知することができるように設けること。

二 手動式起動装置は、火災の際容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

三 手動式起動装置には、その直近の見やすい箇所に起動装置である旨を表示した標識を設けること。

第十七条 自動車車庫又は駐車場(床面積が千平方メートル以下のものに限る。以下この条において同じ。)に設置する水噴霧消火設備の噴霧ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間内に包含し、かつ、車両の周囲の床面の火災を有効に消火することができるように設けること。

二 床面積一平方メートルにつき十リットル毎分の水量を標準放射量で放射することができるように設けること。

2 前項の水噴霧消火設備の水源の水量は、当該防火対象物に設けられたすべての噴霧ヘッドから標準放射量で十分間放射することができる量以上の量としなければならない。

3 排水設備は、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

一 車両が駐車する場所の床面には、百分の二以上の勾配をつけること。

二 車路の中央又は両側には、排水溝を設けること。

三 排水溝には、百分の一以上の勾配をつけること。

四 消火ピットは、火災危険の少ない場所に設けるとともに、前項の水量を有効に排水することができるものであること。

4 前条第三項の規定は、第一項の水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。

(泡消火設備に関する基準)

第十八条 固定式の泡消火設備の泡ヘッドは、防火対象物又はその部分の区分に応じ、飛行機又は回転翼航空機の格納庫にあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドと、自動車車庫又は駐車場にあつてはフォーム・ウォーター・スプレーヘッド又はフォームヘッドと、第一類、第二類若しくは第四類の準危険物又は特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物にあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド、フォーム・ウォーター・スプレーヘッド又はフォームヘッドとし、その個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドにあつては、防火対象物又はその部分の各部分から一のヘッドまでの水平距離が二メートル以下となるように、天井又は小屋裏に設けること。

二 フォーム・ウォーター・スプレーヘッド及びフォームヘッドにあつては、次のイ及びロに定めるところによること。

イ 防護対象物のすべての表面を当該泡ヘッドの有効防護空間内に包含するように設けること。

ロ 防火対象物又はその部分の区分に応じ、床面積一平方メートルにつきフォーム・ウォーター・スプレーヘッドにあつては八リットル毎分、フォームヘッドにあつては六・五リットル毎分の割合で計算した量の泡消火液を標準放射量で放射することができるように設けること。

2 水源の水量又は泡消火薬剤若しくは化学泡消火液の貯蔵量は、次の各号に定める量以上の量としなければならない。

一 固定式の泡消火設備については、飛行機又は回転翼航空機の格納庫にあつては床面積二百平方メートル、その他の防火対象物又はその部分にあつては床面積五十平方メートルの区域に設けられたすべての泡ヘッドを同時に開放した場合に標準放射量で十分間放射することができる量

二 移動式の泡消火設備については、二個(ホース接続口が一個である防火対象物にあつては、一個)のノズルを同時に使用した場合に標準放射量で十五分間放射することができる量

3 泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 火災の際煙が著しく充満する場所には、固定式の泡消火設備を設けること。

二 自動火災感知装置は、自動火災報知設備の感知器の設置の例により防護対象物の火災を有効に感知することができるように設けること。

三 手動式起動装置は、火災の際容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

四 手動式起動装置及びホース接続口には、その直近の見やすい箇所にそれぞれ起動装置及びホース接続口である旨を表示した標識を設けること。

(不燃性ガス消火設備に関する基準)

第十九条 全域放出方式の不燃性ガス消火設備の噴射ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 自動車車庫若しくは駐車場又は第四類の準危険物を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物にあつては第三項第一号イに定める量の不燃性ガスを二分以内に、通信機器室又は特殊可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物にあつては同項同号ロに定める量の不燃性ガスを七分以内に、それぞれ標準放射量で放射することができるように設けること。

二 放射された不燃性ガスが令第十六条第一号の区画された部分(以下「防護区画」という。)の全域に均一に、かつ、すみやかに拡散することができるように設けること。

2 局所放出方式の不燃性ガス消火設備の噴射ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程(法第十九条第一項の規定により消防庁が勧告する規格に適合する不燃性ガス消火設備、蒸発性液体消火設備又は粉末消火設備のそれぞれのヘッドの有効射程をいう。以下同じ。)内にあるような位置に設けること。

二 次項第二号に定める量の不燃性ガスを標準放射量で一分以内に放射することができるように設けること。

三 不燃性ガスの放射によつて放出区域(可燃物が飛び散り、漏れ、又はあふれる範囲を包含するように噴射ヘッドを配置することにより区画された防護対象物の存する部分をいう。以下同じ。)内に周囲の空気が導入されず、かつ、可燃物が飛び散らない位置に設けること。

3 不燃性ガス容器に貯蔵する不燃性ガスの量は、全域放出方式の不燃性ガス消火設備にあつては第一号に定める量(防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあつては、当該量に、当該開口部の面積一平方メートルにつき同号イに掲げる防火対象物については五キログラム、同号ロに掲げる防火対象物又はその部分については十キログラム(通信機器室については六・五キログラム)の割合で計算した量を加算した量)以上の量、局所放出方式の不燃性ガス消火設備にあつては第二号に定める量以上の量、移動式の不燃性ガス消火設備にあつては第三号に定める量以上の量としなければならない。

一 次のイ又はロに定める量

イ 自動車車庫若しくは駐車場又は第四類の準危険物を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物にあつては、次の表の上欄に掲げる防護区画の容積に応じ、当該防護区画の容積一立方メートルにつき同表の中欄に掲げる量の割合で計算した量。ただし、その量が同表の下欄に掲げる量未満の量となる場合においては、当該下欄に掲げる量とする。

防護区画の容積

防護区画の容積一立方メートル当りの不燃性ガスの量

不燃性ガスの総量の最低限度

五立方メートル未満

キログラム

一・一四

 

五立方メートル以上

十五立方メートル未満

一・〇七

キログラム

十五立方メートル以上

五〇立方メートル未満

一・〇〇

一六

五〇立方メートル以上

一五〇立方メートル未満

〇・八九

五〇

一五〇立方メートル以上

一、五〇〇立方メートル未満

〇・八〇

一三四

一、五〇〇立方メートル以上

〇・七三

一、二〇〇

ロ 通信機器室又は特殊可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物にあつては、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該防護区画の容積一立方メートルにつき同表の下欄に掲げる量の割合で計算した量

防火対象物又はその部分

防護区画の容積一立方メートル当りの不燃性ガスの量

通信機器室

キログラム

一・一四

特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物

綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず、糸類又はわら類を貯蔵し、又は取り扱うもの

二・〇〇

ゴム類又は木材加工品若しくは木くずを貯蔵し、又は取り扱うもの

二・六七

二 次のイ又はロに定める量

イ 第四類の準危険物を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災の際の防護対象物の燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合にあつては、防護対象物の表面積(当該防護対象物の一辺の長さが〇・六メートル以下の場合にあつては、当該辺の長さを〇・六メートルとして計算した面積)一平方メートルにつき十二・二キログラムの割合で計算した量

ロ イに掲げる場合以外の場合にあつては、放出区域の容積(防護対象物と噴射ヘッドとの距離が〇・六メートル以下の場合にあつては、当該距離を〇・六メートルとして計算した容積)一立方メートルにつき八キログラムの割合で計算した量

三 すべてのノズルを同時に使用した場合に標準放射量で一分間放射することができる量

4 不燃性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 火災の際煙が著しく充満する場所には、全域放出方式又は局所放出方式の不燃性ガス消火設備を設けること。

二 自動火災感知装置は、自動火災報知設備の感知器の設置の例により防護対象物の火災を有効に感知することができるように設けること。

三 手動式起動装置は、火災の際容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の箇所に設けること。

四 音響警報装置は、防火対象物内又は防護区画内にあるすべての者に不燃性ガスの放射を報知することができるように設けること。

五 手動式起動装置及びホース接続口には、その直近の見やすい箇所にそれぞれ起動装置及びホース接続口である旨を表示した標識を設けること。

(蒸発性液体消火設備に関する基準)

第二十条 全域放出方式の蒸発性液体消火設備の噴射ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 第三項第一号に定める量の蒸発性液体を標準放射量で二分以内に放射することができるように設けること。

二 防護区画内にある防護対象物に対し、均一に蒸発性液体を放射することができるように設けること。

2 局所放出方式の蒸発性液体消火設備の噴射ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間内に包含するように設けること。

二 次項第二号に定める量の蒸発性液体を標準放射量で二分以内に放射することができるように設けること。

3 蒸発性液体タンクに貯蔵する蒸発性液体の量は、全域放出方式の蒸発性液体消火設備にあつては第一号に定める量(防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあつては、当該量に、追加して放出する蒸発性液体の量を加算した量)以上の量、局所放出方式の蒸発性液体消火設備にあつては第二号に定める量以上の量、移動式の蒸発性液体消火設備にあつては第三号に定める量以上の量としなければならない。

一 防護区画の容積一立方メートルにつき〇・六リットルの割合で計算した量

二 防護対象物の表面積一平方メートルにつき二リットルの割合で計算した量

三 すべてのノズルを同時に使用した場合に標準放射量で一分間放射することができる量

4 前条第四項の規定は、蒸発性液体消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。

(粉末消火設備に関する基準)

第二十一条 全域放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 第三項第一号に定める量の消火粉末を標準放射量で一分以内に放射することができるように設けること。

二 防護区画内にある防護対象物に対し、均一に消火粉末を放射することができるように設けること。

2 局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの個数及び配置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間内に包含するように設けること。

二 次項第二号に定める量の消火粉末を標準放射量で一分以内に放射することができるように設けること。

3 消火粉末容器に貯蔵する消火粉末の量は、全域放出方式の粉末消火設備にあつては第一号に定める量(防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあつては、当該量に、追加して放出する消火粉末の量を加算した量)以上の量、局所放出方式の粉末消火設備にあつては第二号に定める量以上の量、移動式の粉末消火設備にあつては第三号に定める量以上の量としなければならない。

一 防護区画の容積一立方メートルにつき〇・六二キログラムの割合で計算した量

二 防護対象物の表面積一平方メートルにつき二・四キログラムの割合で計算した量

三 すべてのノズルを同時に使用した場合に標準放射量で一分間放射することができる量

4 第十九条第四項の規定は、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目について準用する。

(屋外消火栓設備に関する基準の細目)

第二十二条 屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱(以下この条において「屋外消火栓箱」という。)は、屋外消火栓からの歩行距離が五メートル以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限りでない。

二 屋外消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるところによること。

イ 屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示すること。

ロ 屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と表示した標識を設けること。

第二款 警報設備に関する基準

(自動火災報知設備の感知器)

第二十三条 自動火災報知設備の感知器の設置は、次の各号に定めるところによらなければならない。

一 感知器は、次のイ、ロ及びハに掲げる場所以外の場所について設けること。

イ 防火対象物(令別表第一(一)項イに掲げるものを除く。)の廊下、階段、便所その他これらに類する場所

ロ 感知器の取付け面(感知器を取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この条において同じ。)の高さが十五メートル以上である場所

ハ 上屋その他外部の気流が流通する場所で、感知器によつては当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもの

二 取付け面の高さに応じ、次の表で定める種別の感知器を設けること。

取付け面の高さ

感知器の種別

四メートル未満

差動式感知器又は定温式感知器

四メートル以上八メートル未満

差動式感知器

八メートル以上

差動式感知器のうち分布型のもの

三 差動式感知器のうちスポット型のものは、次のイ及びロに定めるところによること。

イ 感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ 感知器は、天井の屋内に面する部分及び天井裏の部分について、それぞれ壁又は取付け面から〇・六メートル以上突出したはり等によつて区画された部分(以下この条において「感知区域」という。)ごとに、床面積四十平方メートル(耐火建築物にあつては、七十平方メートル)につき一個以上の個数を、偏在しないように設けること。

四 差動式感知器のうち分布型のものは、次のイからハまでに定めるところによること。

イ 感知器の露出部分は、感知区域ごとに十メートル以上とすること。

ロ 感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ハ 感知器は、感知区域の取付け面の各辺から一・五メートル以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、耐火建築物にあつては九メートル以下、その他の建築物にあつては六メートル以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。

五 定温式感知器のうちスポット型のものは、次のイ及びロに定めるところによること。

イ 感知器の下端は、その取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ 感知器は、感知区域ごとに床面積五平方メートル(耐火建築物にあつては二十平方メートル)につき一個以上の個数を、偏在しないように設けること。

六 定温式感知器のうち感知線型のものは、次のイ及びロに定めるところによること。

イ 感知器は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。

ロ 感知器は、感知区域ごとに取付け面の各部分から感知器のいずれかの部分までの水平距離が耐火建築物にあつては三メートル以下、その他の建築物にあつては一メートル以下となるように設けること。

(自動火災報知設備に関する基準の細目)

第二十四条 自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイからニまでに定めるところにより設けること。

イ 常時開路式の配線には、容易に導通試験をすることができるようにその回路の末端に発信機、押ボタン、終端抵抗等を設けること。

ロ 配線は、最大負荷電流による電圧降下が五パーセント以下となるようにすること。

ハ 配線と大地との間及び配線相互間の絶縁抵抗は、一警戒区域ごとに直流二百五十ボルトの絶縁抵抗測定器で計つた値で一メグオーム以上であること。

ニ 自動火災報知設備の配線以外の回線を収容している端子箱、プルボックス、接続箱等に自動火災報知設備の配線を収容する場合には、火災用である旨を表示すること。

二 受信装置は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。

イ 受信装置は、守衛室等常時人がいる場所に設けること。

ロ 受信装置のある場所には、警戒区域一覧図を備えること。

ハ 音響器具は、その音量及び音色が他の機械の騒音等と明らかに区別して聞きとることができるように設けること。

三 電源は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。

イ 電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線で、電源までの配線の途中で他の配線を分岐させていないものからとること。

ロ 開閉器には、自動火災報知設備用のものである旨を表示すること。

(消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準)

第二十五条 令第二十三条第一項ただし書の自治省令で定める場所は、消防機関からの歩行距離が五百メートル以下である場所とする。

2 消防機関へ通報する火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 配線は、前条第一号に掲げる自動火災報知設備の配線の設置の例により設けること。

二 発信機の押ボタンは、床面又は地盤面から〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設け、かつ、見やすい箇所に標識を設けること。

第三款 避難設備に関する基準

(避難器具の設置個数の減少等)

第二十六条 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階が次の各号に該当するときは、当該階に設置する避難器具の個数は、収容人員が五百人以下の場合にあつては一個、五百人をこえる場合にあつては一個に五百人までを増すごとに一個を加えた個数とすることができる。

一 主要構造部を耐火構造としたものであること。

二 避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段(傾斜路を含む。以下この条において同じ。)が、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二章第三節及び同令第百二十条の規定により設けられていること。

2 令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階が次の各号に該当するときは、当該階の避難器具を設置しないことができる。

一 前項各号に該当すること。

二 一以上の直通階段を建築基準法施行令第百二十三条に規定する避難階段又は特別避難階段としたものであること。

三 開口部に甲種防火戸又は鉄製網入ガラス入りの戸を設ける耐火構造の壁及び床で区画され、かつ、当該開口部の面積の合計が四平方メートル以下であること。

四 前号の区画された部分の収容人員が、令第二十五条第一項各号の階の区分に応じ、それぞれ当該各号の収容人員の数値未満であること。

五 次のイからハまでのいずれかに該当すること。

イ 壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類するものを除く。)の仕上げを不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でしたものであること。

ロ 第三号の区画された部分を連絡するバルコニーが避難上有効に設けられていること。

ハ スプリンクラー設備が、当該階の主たる用途に供するすべての部分に、令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設けられていること。

(避難器具に関する基準の細目)

第二十七条 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 避難器具を設置する開口部は、相互に同一垂直線上にない位置にあること。ただし、最上階に設置する避難橋その他避難上支障のないものについては、この限りでない。

二 避難器具を設置し、又は格納する場所には、見やすい箇所に避難器具である旨及びその使用方法を表示する標識を設けること。

(客席誘導灯の照度の測定方法)

第二十八条 令第二十六条第二項第三号の客席誘導灯の客席における照度は、客席内の通路の床面における水平面について計るものとする。

第四款 消火活動上必要な施設に関する基準

(排煙設備の設置を要しない防火対象物の部分)

第二十九条 令第二十八条第一項各号に掲げる防火対象物の部分の屋根又は外壁に排煙上有効な開口部がある場合において、当該開口部の面積の合計が、当該防火対象物の部分の床面積に対し、同項第一号に掲げる部分にあつては百分の一以上、同項第二号に掲げる部分にあつては二百分の一以上であるときは、同条第三項の規定により、排煙設備を設置しないことができる。

(排煙設備に関する基準の細目)

第三十条 排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 風道が耐火構造の壁又は床を貫通する箇所その他延焼の防止上必要な箇所には、外部から容易に開閉することができ、かつ、防火上有効な構造を有するダンパーを設けること。

二 電源は、他の電気回路の開閉器(受電用開閉器を除く。)によつて遮断されないように設けること。

(連結送水管に関する基準の細目)

第三十一条 連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。

一 送水口は、連結送水管の立管の数以上の数を地盤面からの高さが〇・五メートル以上一メートル以下の位置に設けること。

二 放水口は、床面からの高さが〇・五メートル以上一メートル以下の位置に設けること。

三 送水口及び放水口の口金の口径は、六十三・五ミリメートルとすること。

四 送水口及び放水口には、見やすい箇所に標識を設けること。

第五款 雑則

(危険工室に係る基準の特例)

第三十二条 令第三十一条の自治省令で定める防火対象物は、火薬類取締法施行規則(昭和二十五年通商産業省令第八十八号)第一条に規定する危険工室とする。

2 前項の危険工室については、令第三章第三節第二款の規定は、適用しない。

(消防用設備等の点検)

第三十三条 消防用設備等は、次の各号に掲げるところにより点検を行なわなければならない。

一 消防用設備等の破損、変形の有無その他主として外観的事項に関する点検にあつては三箇月に一回以上

二 消防用設備等の作動試験、性能試験その他主として機能的事項に関する点検にあつては一年に一回以上

三 消防用設備等の精密検査にあつては五年に一回以上

2 前項の点検の結果は、検査票及び維持台帳に記録しておかなければならない。

第三章 消防信号

(消防信号)

第三十四条 法第十八条第二項の命令で定める消防信号は、火災信号、山林火災信号、火災警報信号及び演習召集信号とする。

2 前項の火災信号は、次の各号に掲げるものとする。

一 近火信号

二 出場信号

三 応援信号

四 報知信号

五 鎮火信号

3 第一項の山林火災信号は、出場信号及び応援信号とする。

4 第一項の火災警報信号は、火災警報発令信号及び火災警報解除信号とする。

5 前四項に規定する消防信号の信号方法は、別表第一のとおりとする。

6 前各項の規定は、水災を除く他の災害について準用する。

第四章 消防用機械器具等の検定

(型式承認の手続)

第三十五条 消防の用に供する機械器具若しくは設備又は防火塗料、防火液その他の防火薬品(以下「消防用機械器具等」という。)の型式承認を受けようとする者は、別記様式第二号による型式承認申請書に次の各号に掲げる書類及び型式承認を受けようとする消防用機械器具等の見本を添えて消防研究所長(以下「研究所長」という。)にその旨を申請しなければならない。

一 防火塗料、防火液その他の防火薬品にあつては成分明細書、その他の消防用機械器具等にあつては設計図及び明細書

二 その他消防庁長官が定める書類

第三十六条 型式承認をするために必要な消防用機械器具等の検査は、研究所長の指定した場所において行なう。

第三十七条 研究所長は、消防用機械器具等について型式承認をしたときは、消防庁長官にこれを報告するとともに、型式承認の申請をした者にその旨を通知するものとする。

2 前項の報告を受けたときは、消防庁長官は、直ちにその旨を告示するものとする。

第三十八条 型式承認を受けた者が型式の一部を消防用機械器具等規格の範囲内において変更しようとするときの申請は、別記様式第三号による型式変更承認申請書によつてしなければならない。

2 前条の規定は、前項の場合について準用する。

第三十九条 消防用機械器具等について型式承認を受けた者が氏名(法人にあつては、名称及び代表者の氏名)又は住所を変更したときは、遅滞なく研究所長に届け出なければならない。

(型式承認の取消し)

第四十条 研究所長は、消防用機械器具等について型式承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該型式承認を取り消すことができる。

一 消防用機械器具等が個別検定に合格したと偽わつたときその他消防用機械器具等の検定の公正を著しく害する行為をしたとき。

二 正当な理由がなく引き続き二年以上消防用機械器具等の個別検定を受けないとき。

三 型式承認を受けた消防用機械器具等の型式に適合する製品を製造する能力がないと認められるとき。

2 研究所長は、前項の規定による処分をしたときは、消防用機械器具等について型式承認を受けた者に理由を附してこの旨を通知するとともに、消防庁長官にこの旨を報告するものとする。

3 第三十七条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

(個別検定の手続)

第四十一条 消防用機械器具等の個別検定を受けようとする者は、別記様式第四号による個別検定申請書をもつて、研究所長にその旨を申請しなければならない。

第四十二条 前条の申請を受けたときは、研究所長は、消防用機械器具等の個別検定を行なう日時及び場所を定め、個別検定の申請をした者に通知する。

第四十三条 個別検定の申請をした者は、前条の場所に、研究所長が定める検査のために必要な設備を備えておかなければならない。

2 個別検定は、全数検査又は抜取り検査によつて行なう。

第四十四条 研究所長は、個別検定に合格した消防用機械器具等に、別表第二に定める合格証をはりつけ、又は合格印を押す。

(検定手数料の納付)

第四十五条 検定手数料を納付する場合は、その金額に相当する額面の収入印紙を別記様式第五号、別記様式第六号又は別記様式第七号による検定手数料納付書にはりつけて納付しなければならない。

(検定の実施の細目)

第四十六条 この章に定めるもののほか、消防用機械器具等の型式承認及び個別検定の実施方法の細目は、消防庁長官が定める。

第五章 応急消火義務者等

(応急消火義務者)

第四十七条 法第二十五条第一項の命令で定める者は、傷病、廃疾その他の事由によつて消火若しくは延焼の防止又は人命の救助を行なうことができない者を除き、次の各号に掲げる者で、火災の現場にいるものとする。

一 火災を発生させた者

二 火災の発生に直接関係がある者

三 火災が発生した場屋の居住者又は勤務者

(消防警戒区域出入者)

第四十八条 法第二十八条第一項の命令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一 消防警戒区域内にある消防対象物の関係者、居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者

二 消防警戒区域内にある場屋に勤務する者

三 電気、ガス、水道、通信、交通等の業務に従事する者で、消防作業に関係があるもの

四 医師、看護婦等で救急又は救護に従事しようとする者

五 法令又は条例の定めるところにより、消火、救護等の業務に従事する者

六 報道に関する業務に従事する者

七 市町村長又は消防長があらかじめ発行する立入許可の証票を有する者

2 消防吏員又は消防団員は、現場の状況により必要がある場合は、前項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる者の全部又は一部に対して、出入を禁止し、又は制限することができる。

3 消防吏員又は消防団員は、現場の状況が著しく危険であると認める場合は、第一項第一号及び第二号に掲げる者の全部又は一部に対して退去を命ずることができる。

(他の災害についての準用)

第四十九条 前二条の規定は、水災を除く他の災害について準用する。

附 則

1 この省令は、消防法の一部を改正する法律(昭和三十五年法律第百十七号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和三十六年四月一日)から施行する。

2 消防信号等に関する規則(昭和二十四年総理庁令第十号)及び消防用機械器具等検定手数料令施行規則(昭和二十七年総理府令第二十七号)は、廃止する。

3 この省令の施行の際現に研究所長に対してしている消防用機械器具等の検定の申請又はこの省令の施行前に研究所長に対してした消防用機械器具等の検定に関する届出は、それぞれこの省令第四章の規定に基づいてしたそれぞれの申請又は届出とみなす。

4 改正法附則第三項の規定による届出は、次の様式による届出書によつてしなければならない。

 

 

別表第一

消防信号

方法

信号別

種別

打鐘信号

余いん防止付サイレン信号

その他の信号

火災信号

近火信号

 消防屯所から約八〇〇メートル以内のとき

(連点)

約三秒

 約二秒(短声連点)

 

出場信号

 署所団出場区域内

(三点)

約五秒

 約六秒

 

応援信号

 署所団特命応援出場のとき

(二点)

報知信号

 出場区域外の火災を認知したとき

(一点)

 

 

鎮火信号

(一点と二点との斑打)

 

 

山林火災信号

出場信号

 署所団出場区域内

(三点と二点との斑打)

約十秒

 約二秒

 

応援信号

 署所団特命応援出場のとき

同右

同右

 

火災警報信号

火災警報発令信号

(一点と四点との斑打)

約三十秒

 約六秒

火災警報解除信号

(一点二個と二点との斑打)

約十秒 約一分

 約三秒

口頭伝達、掲示板の撤去、吹流し及び旗の降下

演習召集信号

演習召集信号

(一点と三点の斑打)

約十五秒

 約六秒

 

備考

一 火災警報発令信号及び火災警報解除信号は、それぞれの一種又は二種以上を併用することができる。

二 信号継続時間は、適宜とする。

三 消防職員又は消防団員の非常召集を行なうときは、近火信号を用いることができる。

 

別表第二

消防用機械器具等の種別

合格証又は合格印の別

様式

小型消火器

大型消火器

火災報知設備感知器

火災報知設備発信機

火災報知設備受信機

消防用短波無線電話機

消防用超短波無線電話機

合格証

動力消防ポンプ

(大型及び中型)

動力消防ポンプ(小型)

消火薬剤

合格印

スプリンクラーヘッド

ホース

結合金具

防炎液

防炎布

防炎紙

 

別記様式第一号

 

別記様式第二号

 

別記様式第三号

 

別記様式第四号

 

別記様式第五号

 

別記様式第六号

 

別記様式第七号