公布等年月日_【昭和63年09月22日】, 法令分類_通知(質疑以外), 発令種別・番号_【消防予第136号】, 法令名_【パッケージ型自動消火設備の性能及び設置の基準について(通知)(平成16年5月31日廃止)】

消防予第136号

昭和63年9月22日

 

各都道府県消防主管部長 殿

 

消防庁予防課長

 

パッケージ型自動消火設備の性能及び設置の基準について(通知)

 

標記については、「既存の病院に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について」(昭和62年10月27日付け消防予第188号)及び「既存の社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について」(昭和62年10月27日付け消防予第189号)において、新たにスプリンクラー設備の設置義務が生じた防火対象物に、スプリンクラー設備に替えてパッケージ型自動消火設備(以下「自動消火設備」という。)を設置することができるとされている。

今般、自動消火設備に係る性能及び設置の基準並びにその取扱い上の留意事項を下記のとおり取りまとめたので、その運用に当たつては、遺憾のないよう配慮願いたい。

貴職におかれては、貴管下市町村に対しても、この旨示達のうえよろしく御指導願いたい。

 

 

第1 自動消火設備の構造及び性能について

1 自動消火設備の構造及び性能に係る基準は、別添1に掲げる「パッケージ型自動消火設備の技術基準」によるものとすること。

2 自動消火設備については、日本消防検定協会において、「パッケージ型自動消火設備の技術基準」への適合性について鑑定を行い、同基準に適合しているものについてはその旨の表示(別添2参照)が付される予定であること。

第2 自動消火設備の設置について

自動消火設備の設置に当たつては、次の事項に留意するものであること。

1 自動消火設備を設置する部分について

自動消火設備は、消防法施行規則(以下「規則」という。)第13条第3項に規定するスプリンクラー設備のスプリンクラーヘッドの設置を要しない部分には設けなくてもよいものであること。なお、この場合、自動消火設備を設けない部分は、屋内消火栓設備(パッケージ型消火設備を含む。)により、有効に包含されていることが必要であること。

2 設置場所の用途に応じた自動消火設備の設置について

自動消火設備を設置する場合にあつては、当該自動消火設備の用途区分に応じて、次により設置すること。

(1) 一般用自動消火設備は、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用される室、廊下、通路等の入所者(入院者)が常時出入りする場所等(以下「居室等」という。)及び(2)に定める場所に設置できること。

(2) 倉庫等用自動消火設備は、倉庫、リネン室等の通常閉鎖されている場所(以下「倉庫等」という。)であつて、常時人の立入るおそれのない場所に限り設置できること。

3 自動消火設備の設置等について

(1) 火災が発生した場合において、消火及び延焼拡大防止のために同時に消火薬剤を放射し、防護すべき区域(以下「同時放射区域」という。)は、原則として自動消火設備を設置しようとする防火対象物の壁、床、天井、戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。以下同じ。)等で区画されている居室、倉庫等の部分ごとに設定すること。ただし、壁、床、天井、戸等で区画されている居室等の面積が13m2(8畳相当)を超える場合においては、2以上に分割して、設定することができること。この場合、それぞれの同時放射区域の面積は13m2以上とすること。

(2) 倉庫等に自動消火設備を設置する場合は、次によること。

ア 水系の消火薬剤以外のものを使用する倉庫等用自動消火設備にあつては、倉庫等内を一の同時放出区域とし、かつ、全域放出方式により設置すること。この場合における消火薬剤の量は、当該倉庫等の大きさに応じて、規則第19条、第20条又は第21条に規定する全域放出方式の消火剤量の算定方法に準じて求めた量以上であること。

イ 水系の消火薬剤を使用する倉庫等用自動消火設備及び一般用自動消火設備にあつては、倉庫等内を一の同時放射区域として設置すること。

(3) 自動消火設備は、その防護面積(2以上の自動消火設備を組み合せて使用する場合にあつては、当該設備の防護面積の合計)が同時放射区域の面積よりも大又は同一であるものを設置すること。ただし、同時放射区域が隣接する場合における自動消火設備の防護面積(A㎡=Lm×LCm)は隣接する部分(壁、戸等により区画されない部分をいう。)に限り、L又はLCを0.6m長くすることができるものであること(別図-1参照)。

(4) 自動消火設備は、同時放射区域において発生した火災を有効に感知し、かつ、消火できるように設けること。

(5) 同時放射区域を2以上の自動消火設備により防護する場合にあつては、同時に放射できるように作動装置等を連動させること。

4 自動消火設備の共用について

自動消火設備の消火薬剤、消火薬剤貯蔵容器等、受信装置、作動装置等を2以上の同時放射区域において、共用する場合にあつては、次によること。

(1) 自動消火設備を共用する場合において、隣接する同時放射区域間の共用はしないこと。この場合の隣接する同時放射区域は、火災が発生した場合において、延焼するおそれのあると考えられる当該同時放射区域に接している区域等を全部含むものであること(別図-2参照)。

ただし、次の場合にあつては、隣接する同時放射区域間の設備の共用をしてもよいものであること。

ア 隣接する同時放射区域が建築基準法施行令第107条に規定する耐火構造若しくは同施行令第108条に規定する防火構造又はこれらと同等以上の防火性能を有する壁又は間仕切壁で区画されているとともに、開口部に甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられている場合(別図-3参照)。

イ 入所者(入院者)が就寝に使用する居室以外であつて、リハビリ室、講堂、その他これらに類するもので、可燃物の集積量が少なく、かつ、延焼拡大のおそれが少ないと認められる場合。

(2) 受信装置及び作動装置は、共用する2以上の同時放射区域をそれぞれ有効に監視できる警戒区域からの火災信号を受信することができ、かつ、火災が発生した同時放射区域に有効に消火薬剤を放出できる機能を有しているものを設置すること。

(3) 自動消火設備の作動装置が作動してから共用するいずれの同時放射区域内においても30秒以内に消火薬剤を放射することができるものであること。

5 自動消火設備の設置の細目は、次によること。

(1) 感知部及び放出口は、自動消火設備に表示されている防護面積内の位置となるように天井、壁等に確実に取付けること。

(2) 感知部は、はり等により感知障害が生じないように、かつ、火災を有効に感知するように設けること。

(3) 放出口は、はり等により放射障害が生じないように、かつ、火災を有効に消火することができるように設けること。

(4) 配線は、その用途に応じ、次に掲げる規定の例により設けること。

ア 非常電源に係る配線  規則第12条第1項第4号ニ

イ 操作回路等に係る配線 規則第12条第1項第5号

ウ 上記以外の配線    規則第24条第1号

(5) 放出導管は、規則第21条第4項第7号の規定の例により設けること。

なお、金属材料以外の材料で造られた放出導管を用いる場合にあつては、火災によつて生ずる熱により変形、損傷等が生じないよう措置を講ずること。

(6) 消火薬剤貯蔵容器等を設置する場合にあつては、地震動等により転倒しないように確実に設けること。

(7) 受信装置、作動装置、消火薬剤貯蔵容器等は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

6 自動消火設備の設置工事について

自動消火設備の設置工事については、当該自動消火設備の構造、性能、工事方法等に精通した第1類、第2類又は第3類の甲種消防設備士が行うものであること。

なお、設置工事は、当該自動消火設備に添付されている標準施工書等に基づいて行うこと。

7 自動消火設備に係る点検について

(1) 自動消火設備に係る点検は、第1類、第2類若しくは第3類の消防設備士又は第1種消防設備点検資格者が行うものであること。

(2) 自動消火設備に係る点検方法、点検票等については、追つて示す予定であること。

 

別添1

 

パッケージ型自動消火設備の技術基準

 

(趣旨)

第1条 この技術基準は、パッケージ型自動消火設備(以下「自動消火設備」という。)の技術基準を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この技術基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パッケージ型自動消火設備  火災により生ずる熱、燃焼生成物(以下「煙」という。)等を感知し、自動的に水又はその他の消火薬剤(以下「消火薬剤」という。)を圧力により放射して消火を行う固定した消火設備で、感知部、放出口、作動装置、消火薬剤貯蔵容器等、放出導管及び受信装置等により構成されているものをいい、一般用及び倉庫等用に用途区分する。

(2) 一般用のパッケージ型自動消火設備(以下「一般用自動消火設備」という。)  主として、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用される室、廊下、通路等の入所者(入院者)が常時出入りする場所等に設置する自動消火設備をいう。

(3) 倉庫等用のパッケージ型自動消火設備(以下「倉庫等用自動消火設備」という。)  主として、リネン室、倉庫等の通常、閉鎖されている場所であつて、常時人の立入るおそれのない場所に設置する自動消火設備をいう。

(4) 感知部 火災により生ずる熱、煙等を利用して自動的に火災の発生を感知し、受信装置に信号を送るものをいい、次のように区分する。

ア 感知器型感知部  火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号。以下「感知器等の技術上の規格」という。)第2条第1号に規定する感知器をいう。

イ その他の感知部  感知器型感知部以外の方法で火災により生ずる熱、煙等を感知する感知部をいう。

(5) 放出口  火災の消火等のために、消火薬剤を有効に放射させるものをいう。

(6) 放出導管  消火薬剤を消火薬剤貯蔵容器等から放出口へ導く管をいう。

(7) 消火薬剤貯蔵容器等  消火薬剤(蓄圧式の貯蔵容器にあつては消火薬剤と圧力源ガス)を貯蔵する容器、圧力源ガスを貯蔵する容器及びこれに附属する部品をいう。

(8) 受信装置  感知部から発せられた火災信号を受信し、火災を感知した旨を音又は音声(以下「音等」という。)で知らせるとともに、作動装置等に発信する装置をいう。

(9) 作動装置  受信装置から発せられた信号により、弁等を開け、消火薬剤貯蔵容器等から消火薬剤を送り出すための装置をいう。

(10) 警戒区域  自動消火設備の感知部が、発生した火災を有効に感知することができる区域をいう。

(11) 警戒面積  警戒区域の面積をいう。

(12) 防護区域  自動消火設備の放出口から放射される消火薬剤により火災の消火等ができる区域をいう。

(13) 防護面積  防護区域の面積をいう。

(一般的性能等)

第3条 自動消火設備の一般的性能等は、次の各号に定めるところによる。

(1) 確実に作動するものであり、かつ、取り扱い及び点検、整備が容易にでき、耐久性を有すること。

(2) ほこり、湿気等によつて機能に異常を生じないこと。

(3) 自動消火設備の各部分は、良質の材料で造るとともに、充てんした消火薬剤に接触する部分をその消火薬剤に侵されない材料で造り、又は耐食性を有しないものにあつては当該部分に耐食加工を施し、かつ、外気に接触する部分を容易に錆びない材料で造り、又は当該部分には防錆加工を施すこと。

(4) 自動消火設備の主要部は、不燃性又は難燃性の材料で造ること。

(5) 電気を使用するものにあつては、次によること。

ア 電気部品は、十分な電気容量を有するものとし、かつ、配線の接続が的確であること。

イ 無極性のものを除き、誤接続防止のための措置を講ずること。

ウ 電線以外の電流が通過する部分で、すべり又は可動軸の部分の接触が十分でない箇所には、接触部の接触不良をふせぐための措置を講ずること。

エ 充電部は、外部から容易に人が触れないように、十分に保護すること。

オ 定格電圧が60ボルトを超える自動消火設備の金属製外箱には、接地端子を設けること。

カ 主電源を監視する装置を自動消火設備の見やすい箇所に設けること。

(6) 部品は、機能に異常を生じないように、的確に、かつ、容易に緩まないように取り付けること。

(7) 時間の経過による変質により、性能に悪影響を及ぼさないものであること。

(8) 人に危害を与える恐れがないこと。

(9) 調整部は、調整後変動しないように固定すること。

(10) 自動消火設備は、0度以上40度以下の温度範囲(0度以上40度以下の温度範囲を超えて当該自動消火設備に適した温度範囲がある場合にはその範囲。以下「使用温度範囲」という。)で使用した場合において、消火及び放射の機能等を有効に発揮することができること。

(11) 自動消火設備の防護面積は、警戒面積と同一、又はその内側とすること。

(12) 警戒面積は、感知器については、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第23条第4項に定めるところにより、その他の感知部については、これに準じて設置した場合に、火災を有効に感知することができる面積とすること。

(13) 1つの防護区域に複数の放出口を設ける自動消火設備にあつては、火災を感知したときに、全ての放出口からすみやかに消火薬剤を放射する構造とすること。

(感知部)

第4条 感知部は、次の各号に定めるところによる。

(1) 感知器型感知部は、感知器等の技術上の規格の規定に適合すること。

(2) その他の感知部にあつては、感知器等の技術上の規格の規定に適合するものと同等以上の性能、機能等を有すること。

(3) 感知部は、検出方式の異なる2以上のセンサーにより構成すること。

(放出口及び放出導管)

第5条 放出口及び放出導管は、次の各号に定めるところによる。

(1) 金属材料で造ること。ただし、金属材料以外の材料で造る場合にあつては、火災によつて生ずる熱により変形、損傷等が生じない措置を講ずること。

(2) 耐圧試験(消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号。以下「消火器の技術上の規格」という。)第12条第1項第1号の規定に準じて行う試験)を行つた場合において、漏れを生ぜず、かつ、変形を生じないこと。

(3) 内面等の放射に関係する部分は、平滑に仕上げること。

(4) 放出口の取付部と放出導管は、確実に取り付けること。

(5) 管継手は、放出導管を確実に接続することができるものであること。

2 火源を検知し方向を定めて消火薬剤を放射し、火災を消火する方式のものは、前項に定めるところによるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 自動的に、かつ、確実に火源の位置を検知できること。

(2) 自動的に放出口を火災を消火するに有効な方向に向けることができること。

(3) 放出口は、消火薬剤を、火災を消火するに有効な分布で放射することができること。

(消火薬剤貯蔵容器等)

第6条 消火薬剤貯蔵容器等は、次の各号に定めるところによる。

(1) 消火器の技術上の規格第11条から第14条まで、第24条から第29条まで、第33条、第35条第1項及び第36条の規定に適合すること。この場合において、これらの規定中「消火器」は「自動消火設備」と、「本体容器」は「消火薬剤貯蔵容器等」と、「ノズル」は「放出口」と読み替えること。

(2) 自動消火設備には、消火薬剤の放出を停止することができる措置を講ずること。

(作動装置)

第7条 作動装置は、次の各号に定めるところによる。

(1) 作動装置は、第5条第1項第1号から第3号までの規定に適合すること。

(2) 作動装置は、受信装置から発せられた信号により自動的に弁等を開放し、消火薬剤を放出導管に送出できること。

(3) 手動で作動することができる装置を設ける場合にあつては、キー等を用いなければ作動できないように措置されていること。

(受信装置)

第8条 受信装置は、次の各号に定めるところによる。

(1) 受信装置は、感知部から送られた火災信号を受信したとき、自動的に音等を発すること。また、2以上の警戒区域からの火災信号を受信することのできるものにあつては、火災の発生した警戒区域をそれぞれ自動的に表示できること。

(2) 前号の警報中において、当該警戒区域内の感知部からの異なる火災信号を受信したときは、自動的に作動装置に発信し、又は選択弁等を設ける場合は選択弁等に発信すること。

(3) 音等は、火災が発生した旨を関係者等に有効に知らせることができるものであること。

(4) 復旧スイッチ又は音等の発生を停止するスイッチを設けるものにあつては、当該スイッチは専用のものとすること。

(5) 定位置に自動的に復旧しないスイッチを設けるものにあつては、当該スイッチが定位置にないとき、音等の発生装置又は点滅する注意灯が作動すること。

(選択弁等)

第9条 2以上の防護区域を設定することのできる自動消火設備にあつては、次の各号に適合する選択弁等を設けるものとする。

(1) 選択弁等は、第5条第1項第1号から第3号までの規定に適合すること。

(2) 選択弁等は、受信装置から送られた信号を受信したとき、自動的に当該防護区域に関する弁等を開放するものであること。

(非常電源)

第10条 電気を使用する自動消火設備には、次の各号に適合する非常電源を設けるものとする。

ただし、規則第12条第1項第4号ハに規定する蓄電池設備に適合する非常電源設備が設けられている場合にあつては、この限りでない。

(1) 主電源が停止したときは主電源から非常電源に、主電源が復旧したときは非常電源から主電源に自動的に切り替える装置を設けること。

(2) 最大消費電流に相当する負荷を加えたときの電圧を容易に測定することができる装置を設けること。

(3) 非常電源は、蓄電池設備の基準(昭和48年消防庁告示第2号)、予備電源の基準(昭和54年7月14日付け消防予第135号)又はこれらの基準に準ずる規定に適合すること。

(4) 非常電源の容量は、監視状態を60分間継続したのち、作動装置等の電気を使用する装置を作動し、かつ、音等を10分間以上継続して発生させることができること。

(消火薬剤)

第11条 自動消火設備に使用する消火薬剤は、次の各号に定めるところによる。

(1) 一般用自動消火設備に使用する消火薬剤にあつては、水系の刺激性の少ない消火薬剤であつて、かつ、消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第28号。以下「消火薬剤の技術上の規格」という。)又はこれに準ずる規定に適合すること。

(2) 倉庫等用自動消火設備に使用する消火薬剤にあつては、消火薬剤の技術上の規格又はこれに準ずる規定に適合すること。

(耐食等)

第12条 自動消火設備のうち充てんした消火薬剤に接触する部分は、消火器の技術上の規格第6条第2項及び第3項の規定に適合すること。この場合において、これらの規定中「消火器」とあるのは「自動消火設備」と読み替えるものとする。

(絶縁抵抗等)

第13条 自動消火設備の電気系統は、次の各号に定めるところによる。

(1) 充電部と非充電部との間の抵抗は、直流500ボルトの絶縁抵抗計で測定した値で5メグオーム以上であること。

(2) 充電部と非充電部との間の絶縁耐力は、50ヘルツ又は60ヘルツの正弦波に近い実効電圧500ボルト(定格電圧が60ボルトを超え150ボルト以下のものにあつては1000ボルト、150ボルトを超えるものにあつては定格電圧に2を乗じて得た値に1000ボルトを加えた値)の交流電圧を加えた場合、1分間これに耐えること。

(3) 電源の電圧を次の範囲内で変動させた場合、機能に異常を生じないこと。

ア 主電源  定格電圧の90パーセント以上110パーセント以下

イ 非常電源  定格電圧の85パーセント以上110パーセント以下

(4) 通電状態において、次の試験を15秒間行つた場合、機能に異常を生じないこと。

ア 内部抵抗50オームの電源から500ボルトの電圧をパルス幅1マイクロ秒、繰返し周期100ヘルツで加える試験

イ 内部抵抗50オームの電源から500ボルトの電圧をパルス幅0.1マイクロ秒、繰返し周期100ヘルツで加える試験

ウ 音等を発生する装置を接続する端子に、内部抵抗600オームの電源から220ボルトの電圧をパルス幅1ミリ秒、繰返し周期100ヘルツで加える試験

(放射性能)

第14条 自動消火設備は、正常に作動させた場合、次の各号に定めるところによる。

(1) 作動後すみやかに、防護区域内に消火薬剤を有効に放射できること。

(2) 充てんされた消火薬剤の容量又は重量の85パーセント以上の量を放射できること。

(3) 放出口を複数設けるものの各放出口から放射される消火薬剤の量は、放射された全消火薬剤量を放出口の数で除した値の90パーセント以上110パーセント以下であること。

(消火性能)

第15条 一般用自動消火設備は、次条第1号の第1消火試験又は第2号の第2消火試験のいずれかに適合するものとする。この場合において、第2消火試験は、第5条第2項に定める放出口を有する自動消火設備に適用するものとする。

2 倉庫等用自動消火設備は、前項に規定する消火試験に適合するものとする。ただし、水系の消火薬剤以外のものを使用する倉庫等用自動消火設備にあつては、当該消火設備の防護面積に応じて、規則第19条、第20条又は第21条に規定する全域放出方式に準じた性能を有するものとする。

(消火試験)

第16条 自動消火設備の消火性能を判定する消火試験方法は、次に定めるところによる。

(1) 第1消火試験は、アからカまでに定めるところにより、その判定はキの規定により行うこと。

ア 次の図のA模型及びB模型を用いること。

イ A模型及びB模型は、防護区域内の任意の場所にその模型の平面の3分の2以上が防護区域内となるようにそれぞれ置くこと。

ウ A模型の燃焼なべに、4.0リットルのノルマルヘプタンを入れ、点火すること。

エ 放出口は、床面上2.4メートルの天井面に取り付け、点火後3分で放出口から消火薬剤を放射し、消火を開始すること。

オ 放射が終了した後、ただちにB模型の鉄製皿に0.4リットルのノルマルヘプタンを入れて点火し、消火薬剤の放射開始から20分経過するまで燃焼させるとともにB模型の中心上の天井面下5センチメートルの位置の温度を測定すること。

カ 無風の状態(風速0.5メートル毎秒以下の状態をいう。以下同じ。)において行うこと。

キ 次の(ア)及び(イ)を満足する場合に、この試験に適合するものと判定すること。

(ア) A模型で、消火薬剤の放射開始後3分以内(放射時間が3分以内のものにあつては放射時間内)に炎が認められず、かつ、放射終了後、放射開始から20分以内に再燃しない場合。

(イ) B模型で、ノルマルヘプタンの燃焼中に測定した温度の上昇が、消火薬剤の放射開始から20分経過するまでの間、170度以下である場合。

(2) 第2消火試験はアからキまでに定めるところにより、その判定はクの規定により行うこと。

ア 前号アに定めるA模型を2個用い、防護区域内の任意の場所に、模型相互の距離を10センチメートル離し、かつ、当該模型の平面の3分の2以上が防護区域内となるように置くこと。

イ A模型の燃焼なべに、4.0リットルのノルマルヘプタンを入れ、点火すること。

ウ 放出口は、床面上2.4メートルの天井面に取り付け、点火後3分で放出口から消火薬剤を放射し、消火を開始すること。

エ 前号アに定めるB模型を2個用い、防護区域内の任意の場所に、模型相互の距離を10センチメートル離し、かつ、当該模型の平面の3分の2以上が防護区域内となるように置くこと。

オ 自動消火設備に適切な措置を施し、ウで確認された放射パターンとなるように放出口から消火薬剤を放射すること。

カ 放射が終了した後、ただちにB模型の鉄製皿に0.4リットルのノルマルヘプタンを入れて点火し、消火薬剤の放射開始から20分経過するまで燃焼させるとともにB模型の中心上の天井面下5センチメートルの位置の温度を測定すること。

キ 無風の状態において行うこと。

ク 次の(ア)及び(イ)を満足する場合に、この試験に適合するものと判定すること。

(ア) A模型で、消火薬剤の放射開始後3分以内に炎が認められず、かつ、放射終了後、放射開始から20分以内に再燃しない場合。

(イ) B模型で、ノルマルヘプタンの燃焼中に測定した温度の上昇が、消火薬剤の放射開始から20分経過するまでの間、170度以下である場合。

(表示)

第17条 自動消火設備には、次の各号に掲げる事項を記載した簡明な表示を付すものとすること。

(1) 「パッケージ型自動消火設備」の文字

(2) 用途区分

(3) 使用消火薬剤の区分

(4) 使用温度範囲

(5) 防護面積

(6) 製造年

(7) 製造番号

(8) 型式番号

(9) 消火薬剤の容量又は重量

(10) 取扱い上の注意事項

(11) 取扱い方法

(12) 製造者名

2 前項に定めるほか、自動消火設備には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。

(1) 感知部の設置個数及び設置位置の範囲

(2) 放出口の設置個数及び設置位置の範囲

(3) 放出導管の最大長さ及び最大継手数

(4) 標準施工書

 

別添2

 

種類 表示の様式 合格の表示方法

パッケージ型

自動消火設備

見やすい部分に1箇所左図の証票を張り付けること。