◇◆◇ 本マニュアルを読むにあたって ◇◆◇

1 本マニュアルの目的

本マニュアルは、消防職団員が警防活動等を遂行するにあたって、一般的に留意しなければならない安全管理上の主な事項について列挙しています。本マニュアルを参考にし、各団体のマニュアルを整備する等、組織の安全管理体制の整備を図っていただくとともに、消防職団員の安全管理知識向上のための教育用の教材として使用すること等で、警防活動時等の事故防止を図ることを目的としています。

マニュアル活用方法(例)イメージ
マニュアル活用方法(例)イメージ

2 マニュアルの対象としている活動の範囲

本マニュアルについては、警防活動を火災、その他の災害、救助、救急及び国民保護の5つの区分に分けて記載したものになっていますが、消防防災ヘリコプターによる救助活動などの特殊な活動は、対象範囲としていません。また、消防庁においてその活動に特化したマニュアル等が存在するもの(原子力施設等の消防活動等)は、基本的な留意事項を示すのみとし、その細部については、該当マニュアルを参照する内容としています。
 なお、国民保護事案については、武力攻撃事態等が発生した場合においても、火災や救助等の被害対処としての基本は同じであることから、その他国民保護事案に特化した、留意する事項を理解することを目的とした記載内容となっています。

○本マニュアルで参照している通達または他のマニュアル
名  称 対象部分
災害現場活動時等における石綿に対する安全対策等の実施について(通知)(平成17年7月27日消防消第162号) I(総論) §2 行動原則
「4 現場活動」
化学災害(毒・劇物等)に係る消防活動マニュアル(平成14年3月救急救助課) II(各論)§2 その他の災害防ぎょ
「1 NBC災害」
原子力施設等における消防活動対策マニュアル(平成13年3月特殊災害室)
原子力施設等における対策ハンドブック(平成16年3月特殊災害室)
消防機関における新型インフルエンザ対策検討会報告書(平成22年2月救急企画室) II(各論) §4 救急活動
「3 感染防止」
消防機関における国民保護措置上の留意事項等について(平成18年1月31日消防消第7号、消防災第43号、消防運第2号通知) II(各論) §5 国民保護

3 構成

本マニュアルの構成については、I 総論及びII 各論の二章構成になっています。
 I 総論については、§1基本事項及び§2行動総論の二部構成になっています。§1で安全管理に係る基本的事項を、§2で火災防ぎょ活動を出動前から帰署(所)まで時系列で示し、基本的な安全管理行動等を記載した導入部としての位置づけとなっています。
 II 各論については、§1~4で火災、その他の災害、救助、救急の部分を、さらに§5で国民保護事案に対する留意事項を記載した五部構成になっています。それぞれの活動を遂行するにあたり、一般的に留意しなければならない安全管理上の主な事項を記載しており、必要部分を適宜読めるような辞書的位置づけとなっています。
 さらに、それぞれの留意事項に対応する過去に起こった事故事例等を示し、より活動のイメージを持てるような内容となっています。

<本マニュアルの構成>
<本マニュアルの構成>

4 本マニュアルの見方

1 「I 総論 §1 基本事項」部分
 1 「I 総論 §1 基本事項」部分
  1. ① どの部分を読んでいるかが一目できるようになっています。
  2. ② 本章では、各項目に対して取るべき行動を示しています。
  3. ③ ②のそれぞれの行動にどのようなねらい(目的)があるかを示しています。
2 「I 総論 §2 行動総論」部分及び「II 各論」部分
2 「I 総論 §2 行動総論」部分及び「II 各論」部分
  1. ① どの部分を読んでいるかが一目できるようになっています。
  2. ② 各項目において事故等を防止するための一般的な安全管理行動等を記載しています。
  3. ③ ②の留意事項の記載順は、基本的に時系列、重要度を勘案したものとしています。
  4. ④ ②の留意事項に対し実際に起こった事故の事例等を記載し、過去の事例の確認できる作りにしています。
  5. ※ただし「II各論§5国民保護」に関しては、現在まで事故事例がないため記載していません。
(凡例)
  • ▶・・・・実際に起こった事故事例を記載しています。
  • ▷・・・・事故を起こしそうになったヒヤリハット事例を記載しています。

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